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大阪市で防犯カメラ設置による補助金制度(平成22年度)を実施中!

今、大阪市では防犯カメラ設置による補助金制度(平成22年度)を実施中です!今がチャンス!大阪市で防犯カメラを設置すると、カメラ1台に付き上限10万円までの補助が受けられます!
大阪市では地域防犯向上のため、防犯カメラ設置において4月から補助制度をスタートしました。
4月から受付し、先着1000台しか申請できません。

アクセス・セキュリティーでは補助制度のスムーズな申請のアドバイスはもちろん、
機器販売から設置工事まで
を行っております。
ぜひこの機会に防犯カメラの設置をご検討ください。
大阪市防犯カメラ設置費補助制度とは
補助対象となる経費の2分の1(防犯カメラ1台の設置につき上限10万円まで)補助が受けられます。
大阪市防犯カメラ設置費補助制度は、設置場所により2つの制度に分かれています。

(平成21年度の条件とは違いますので注意して下さい)
  地域防犯カメラ
設置費補助制度について
事業者防犯カメラ
設置経費補助制度について
対象地域
大阪市内 東淀川区、東住吉区、平野区、及び北区、中央区、浪速区内
補助を受けることができる対象者
●大阪市内に所在する住戸数が5戸以上の
(1)分譲マンションの管理組合
(2)賃貸共同住宅の所有者で、
   防犯カメラ設置に入居戸数の過半かつ
   3戸以上の同意を得たもの(公的住宅及び
   社宅、官舎、寮等の給与住宅を除く)
(3)賃貸共同住宅の入居者組織であって、
   防犯カメラを設置することについて
   該当賃貸共同住宅の所有者の同意
   及び入居戸数の過半かつ3戸以上の
   同意を得たもの

●大阪市地域振興会を構成する
 振興町会又は連合振興町会

※分譲・賃貸マンション(5世帯以上)は5台まで!
※振興町会、連合振興町会は10台まで
●上記に所在する駐車場・コンビニエンスストア・ガソリンスタンドの事業者

(ただし、駐車場については、集客施設等に附設されている駐車場は対象となりません。)

※駐車場は2台まで
※コンビニ・ガソリンスタンド1台まで
※但し、映像の3分の1以上は公共的な場所が撮影されないと許可されません。
公共的な場所とは、道路・公園・団地内の通路など、不特定多数の者が日常利用する場所を指します。
※現金での購入の場合は、申請から約4カ月で補助金が入金されますが、
リースでの購入の場合、年1回(3月)の申請で3年間しか補助金の対象にならないので注意して下さい!

設置前に必要な書類・許可申請など
建物の登記事項証明書(賃貸)・システム系統図・見積書・住民の同意書(賃貸マンションでも住民の2分の1以上の同意が必要です)設置予定写真・カメラシステムのカタログ・理事会議事録(分譲) など
必要な書類・許可申請も当社にお任せ下さい!
道路占用許可(建設局)・道路使用許可(大阪府警)・公園占用許可(ゆとりとみどり振興局)など、許可が必要な場合があります。

補助金を受け取るまでの防犯カメラ設置の流れ

1)まずはご相談ください
防犯カメラ設置をお考えでしたら、まず、お電話かお問合せフォーム(全般)よりご連絡ください。
補助制度に関してのご説明と、カメラ設置のご提案、注意点などアドバイスをさせて頂きます。
お問合わせはこちらからどうぞ
2)現場調査
カメラが実際に設置される場所へ伺います。
カメラの機種、台数など、セキュリティを強化したい場所を中心に調査させて頂きます。
調査によって、さらに最適なプランをご提案できることがございます。
3)正式お見積もり提出
現地調査をもとに、防犯カメラ、録画装置などの機器を決定し、工事費のお見積りをさせて頂きます。
4)交付申請書提出
大阪市へ必要書類を添付して「交付申請書」をご提出頂きます。申請に必要な情報をご用意させて頂きます。
(・設置場所・撮影範囲・見積内容など)
▼システム構成図(例) ▼設置する防犯カメラの概要がわかる図面(例)
助成金申請:大阪市で防犯カメラを設置すると、カメラ1台に付き上限10万円までの補助が受けられます! 助成金申請:大阪市で防犯カメラを設置すると、カメラ1台に付き上限10万円までの補助が受けられます!
5)大阪市から交付決定通知書が届きます。
申請から30日以内に、大阪市より交付決定通知書がとどきましたら、弊社へご連絡をお願いします。
内容をご確認の上、当社とご発注契約を締結致します。
6)設置工事
打ち合わせ頂いた日程にそって設置工事を行います。
7)設置完了届の提出と検査
大阪市へ「設置完了届」を提出(郵送可)。
大阪市より書類検査と現地検査を受けます。(現地検査には設置内容の説明ができる立ち合いが必要となります。)

ステッカーについて
アクセスセキュリティ 防犯カメラ設置済みステッカー 設置業者名が入っています。※ 当該補助を受けて設置した防犯カメラの設置場所の見やすい位置に、
「防犯カメラを設置していること 及び
当該防犯カメラの設置者の名称を記載したプレート等」を設置することが必要です。
8)実績報告書の提出
現地検査に合格した場合、弊社からの支払い領収書、または支払銀行口座引き落とし通帳を添付の上、「大阪市事業者防犯カメラ経費助成金実績報告書」を大阪市へ提出して頂きます。
9)補助金額確定通知書
大阪市より補助金額確定の通知書が届きますので大阪市あてに請求書を提出し、補助金を受け取ります。
10)管理状況報告書提出
設置完了した日から3年に達するまで、年1回(撮影日から4週間以内)、管理状況報告書に必要書類を添えて、大阪市あてに提出します。

※カメラ設置後3年間は維持しないと補助金の返還を求められる事があります。
※必要な書類の提出がない場合は、補助を受けることができませんのでご注意下さい。
※平成21年度から3年間の時限制度ですが、昨年とは条件が違う平成22年度4月作製基準を元に作製しております。

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